借金の時効について

借金は何年間で時効となるか?

借金は、最後の返済日から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。

 

その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば5年となり、いずれも商人でない場合には一般的な債権として10年(民法167条)となります。
したがって、消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかどうかがポイントとなります。

 

サラ金・貸金業者が貸主である貸金の場合

 

貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社なのか個人なのかで時効期間は異なります。

 

貸金業者が会社である場合の時効期間は5年、個人である場合の時効期間は、10年になります。
普通の消費者金融からの借り入れのばあいはこのケースとなります。

 

 

信用金庫が貸主である貸金

 

信用金庫は組合とか呼ばれる場合もありますが、法律上は、信用金庫は、会社ではないとされています。したがって、会社ではない信用金庫が貸主である貸金の時効期間は、10年になります。

 

銀行が貸主である貸金の場合

 

銀行は会社ですから、銀行が貸主である貸金の時効期間は5年になります。

 

このように時効が成立する期間は異なりますが、いずれにしても、時効がきたからと言って、そのままにしておいても、返済義務が消滅するわけではありません。

 

消滅時効の「援用」という手続きをしないといつまでたっても、返済義務が残ってしまいます。

 

時効期間が経過したとしても、消滅時効の「援用」をしなければ、借金を消滅させることは出来ません。「援用」とは、時効の利益を受けるということを相手に伝えることを言います。

 

具体的には、消滅時効を援用するという通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。

 

気を付けなければいけないのは、時効が成立した後でも、少しでも返済を借主がした場合は、時効が停止して、再び支払い義務が発生しますから、気を付けましょう。

 

悪質な消費者金融の場合、、時効完成していることを知っていて、時効の援用をされる前にあえて請求して、少額の返済をさせて、時効の援用権を喪失させようとする業者もありますから、注意しなければいけません。